本橋ひろたか基本政策

（1）中小企業・町工場等を守る
中小企業への各種支援策を通して、生活と密着した地域経済の振興に取り組みます。
後継者不足や人材不足に悩む中小企業に役立つ人材・技術・資金・業界情報等の提供によって、高度な技術・サービスを着実に次世代に引き継げる事業承継の展開を図ります。
　

（2）地域産業の底上げ
地域住民の生活を支える都市基盤の整備を更に進めて、雇用や生産の創出、民間資金の流動化を図ると共に、緊急に行うべき施策を通して経済活力を高めます。
東京ブランドの確立や企業支援機能を整備し、新規産業育成の充実を図ります。
　

（3）創意工夫を凝らした商店街の活力向上
商店街等が行うイベント事業、また、街路灯・防犯カメラ設置、ホームページ作成、ポイントカードの導入、商品券発行等の活性化事業を支援します。
商店街が、地域住民やＮＰＯ等の地域団体や協議会を設置し、環境・福祉・観光振興等の地域ニーズを踏まえ、他の自治体とも共生して、地域の再生やまちづくりと商店街の活性化に取り組む事業を支援します。
商店街が、東京都の緊急かつ重要な特定の施策に協力して行う事業を、関係各局等と連携して特別に支援します。
　

（4）円熟シニアの働き方・雇用対策
行政が収集した様々な働き方の情報を円熟シニア(65歳以上の方)に提供し、自らが多様な働き方を選択できるよう支援します。
再雇用制度によるすべての企業の65歳以上定年制の実施を目指します。
　

（5）若者・女性・高齢者・外国人等「誰もが起業」
明日を切り開くベンチャー企業の起業は、経済活性化の起爆剤となります。
そこから、企業に関する総合相談や指導、企業・研究機関・投資機関等との交流会の開催等起業家が新事業を展開しやすい環境を整備します。
今ある「起業支援機能」や「起業支援融資」の整備と充実をします。
インターンシップ制度の実施を充実させ、学生の職業意識の形成や実務能力の向上を図り、即戦力となる人材を育成します。
　

（6）その他の重点施策

• 悪質な事業者の指導・処分
• 悪質商法などによる消費者トラブルの相談、救済
• 食品や生活用品などの表示の適正化の推進
• 商品・サービスに係る危害・危険の防止対策
• 消費者教育などの消費者の自立支援策の充実
• 働き方改革の促進
• 労働相談・指導の充実
• 職業能力開発・向上
• 働く場での男女の均等な機会・待遇の確保、女性が活躍できる環境の整備
• 経営革新・経営安定の支援
• 融資制度等の充実
• 技術の開発・向上支援
• 在住外国人への生活サポート、情報提供、相談体制の充実
• 外国人旅行者の誘致のための取り組み
• 観光資源を活かしたまちづくりの推進
• 観光案内の充実