本橋ひろたか基本政策

（1）子育てファーストの社会づくり
今、我が国は、世界に類を見ない少子化社会を歩んでいます。これは子育てを家庭の問題として、社会的投資を怠った結果でもあります。子供は、本質的に豊かな存在です。その可能性を伸ばす為には、社会資本の総動員が必要で、そこから、未来への活力が生まれます。

• 待機児童を37％削減
• 子供から受動喫煙をまもる条例を議員提案で制定
• ダブルケアに悩む保護者の保育所入所、点数加算
• 塾に頼らない進路学習の環境をつくる

（2）子供たちの安全を守る地域防犯カメラ設置
東京都は2014年から通学路の防犯カメラの設置を開始しました。これからは通学路に限らず、公園など子供が集まる場所へ拡大します。あらゆる方法を使って、子供を守る地域社会をつくります。

• 地域防犯カメラの設置加速

（3）児童虐待ゼロへ
毎年250人の児童虐待死の現実（日本小児科学会）があります。虐待は、「人間を暴力で支配できる」と、子供に教えてしまいます。しつけと称した体罰、子供の心を傷つける暴言には、ＮＯ！を突きつけなくてはなりません。そこで全ての子育てに包括的なケアを進めます。
都内各自治体への児童相談所の設置や、地域での子育てネットワークの形成などを重点的に進めます。

• 区市町村でも「児童虐待防止条例」の制定を！

（4）子育て施策の財源確保に関する条例の制定
経済や社会基盤への投資に偏重気味だったこれまでの政治から決別しましょう。「子育て施策の財源確保に関する条例（千代田区）」を参考にして、これからは子育てへの投資を増やします。
　

（5）さよなら重いランドセル、ICTで「ランドセル大改革」
増える教材、大きい教科書。ランドセルの平均重量は6キロにもなります。子供達が腰痛、肩こりに悩んでいます。そこで、「ランドセル革命」が必要です。学校での置き勉はもちろん、ICT・タブレット教材を加速させます。また、スペシャルニーズ児にも応えます。
　

（6）新生児・乳幼児と小児救急医療体制
妊娠から出産・子育てまで、切れ目のない子ども家庭支援を進めます。
新生児集中治療管理室の増床等、健やかな発育を図れる医療環境を整備します。
周産期からの親サポートを進めます。地域において、妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を提供する為に、周産期医療組織を整備し、また、周産期医療施設の運営を支援します。
乳幼児特殊救急医療事業を充実します。
小児救急患者の救命率の向上と生命の安全を図る為医療機関の協力を得て、土曜・休日・祝祭日の救急医療体制を確保します。
　

（7）子供食堂の保険代などを支援
全国2,300カ所を超えた子供食堂は次の段階へと向かっています。子供食堂は、子供の為にあり、地域の大人の交流の場にもなっています。「また会おうね！」の為にも自治体のサポートを充実させます。
　

（8）男女間の家事育児格差を減らす「パパも活躍！」大作戦
4倍あると言われる男女の家事育児時間の格差を2倍以内に誘導します。その為の普及啓発はもちろんですが、「イクメン」を支援ないし交流し合える場づくり、2020東京五輪のレガシーとしてのテレワークの定着、子育て期間中は遅刻・早退が許される職場づくり、企業内託児施設の設置等を促進して、働き方改革も推進させます。
　

（9）多様なニーズに対応した保育サービスの充実
保育サービスの自由化・多様化を図り、待機者ゼロに加え病児保育や保育時間延長したり、駅前ないし駅周辺に保育所を設置したり等、サービスの向上に取り組み、安心の子育てを実現します。
ゼロ歳児保育の必要性増加に応え、入所定員の拡充をします。
病児保育サービスの充実と、乳児の心身の健全な発育を重視する保育内容の向上に取り組みます。
一時的に子供の養育が困難になった場合等に、必要に応じてサービスを利用できるよう、在宅サービスを拡充します。
就業している者か否かにかかわらず、保育サービスの支援を受けたい・利用したい人が、一時保育や短期間保育等を利用できるようなシステムを確立します。
保育事業の公設民営化等、民間の協力を促すと共に、ベビーシッターや保育ママ制度のような、地域に根差した子育て支援策の充実を図ります。
　

（10）その他の重点政策

• 子育て家庭への支援や相談の充実
• 児童館、学童クラブなど放課後対策の充実
• ひとり親家庭への支援
• 子育て世帯への住宅支援
• 仕事と家庭・地域生活の両立の支援
• 健全な成長を阻害する有害情報からの青少年の保護
• 非行からの立ち直り支援