とうきょうの魂（かたち）をつくるために、本橋が今、取り組んでいる事
（1）私達のまちにも「セカンドキャリア」
シニア世代の経験と技術を生かすことは、日本の経済に欠かせません。
それは同時に、地域再生に直結します。東京都が進める「東京セカンドキャリア塾」を区市町村でも拡げます。
- 東京セカンドキャリアを!!
- シルバーパワーを地域で活かす!!
（2）ダブルケア負担を社会で軽減する
晩婚化、晩産化を背景に、介護と育児を同時期に行う「ダブルケア」の問題が顕在化しています。その多くが40代です。介護離職ゼロへ！ダブルケア家庭の特養や保育所の入所基準の加点措置、相談窓口を提案します。さらに、育児・介護・仕事の両立を進める企業を支援します。
（3）健康寿命の延伸「フレイルチェック事業」の導入
まずは、「フレイル（虚弱）」「オーラルフレイル」の概念を広めます。
高齢化により、身体的はもちろん、社会的・文化的な孤立が人間を弱らせます。「きょういく（今日、行くところがある）」「きょうよう（今日、用がある）」の社会をつくります。
（4）「認知症でも怖くない・がんでも怖くない・へこんでも大丈夫」運動
「リスクの見える化」によって、認知症予防を進めます。「がん対策条例」を提案します。がん政策は、予防・医療・共生の観点で取り組みます。
自殺対策は「生きる支援」です。東京都内の各基礎自治体で、施策展開を進めます。
（5）ソーシャルファームの場づくり
スペシャルニーズ、シングルマザー、難病患者、ひきこもりなど、一般企業での就業が難しい人を、積極的に雇用する場をつくります。福祉の対象から、経済の担い手への転換を計ります。
（6）障害者差別禁止条例を促進
「車イスだから入店できない」「障害を理由にアパートを借りられない」などの不当な差別的取り扱いは、まだあります。「障害者差別禁止条例」の制定で、「インクルーシブ社会」を目指します。
（7）動物との共生と動物殺処分ゼロのその先へ
家庭で飼育する動物がもたらす諸効果、例えば高齢者や障害者の精神的支え等が見直されています。動物と人間の共生は重要です。そこからより根本的な課題としての、地域猫対策、不妊去勢、飼育者の高齢化対策、災害避難所のペット対策に取り組みます。愛護対象から、本当の意味での共生社会に向けて、政策提言をします。
（8）その他の重点政策
- 介護保険サービスの質的向上
- 特別養護老人ホーム等施設サービスの充実
- 訪問介護・通所介護等在宅サービスの充実
- サービス付き高齢者向け住宅等高齢者が自立するための住まいの確保
- 高齢者が活躍できる地域づくりの促進
- 介護予防及び高齢期の健康づくり
- 高齢者・障害者向け住宅対策
- 障害者支援施設等施設サービスの充実
- 障害者の社会参加の促進
- 障害者の就労支援
- ショートステイ・通所等在宅サービスの充実
- グループホーム等障害者が自立するための住まいの確保
（1）受動喫煙の防止
まずは公園の禁煙化をすすめます。東京都の受動喫煙防止条例は、日本のタバコ文化を改革しています。特に、「タバコのない五輪」は世界標準ですし、2020東京五輪も受動喫煙防止で実施します。勿論、公立公園の禁煙化も進めます。
- 都条例をもとに学校周辺や病院、飲食店などの禁煙化推進
- 東京都の全額補助が決定（公共喫煙所・啓発員人件費・店舗の禁煙化のリフォーム代など）
（2）在宅歯科医療サービスの地域的展開を充実
寝たきり高齢者や障害者等が、身近な地域で必要な歯科医療サービスの提供を受けられるよう、かかりつけ歯科医の定着と歯科医療連携を推進し、寝たきり高齢者や障害者等の歯科・保健・医療体制の整備を図り、さらに拡充します。
（3）地域医療の充実、胎児から高齢者まで安心して医療が受けられる体制の構築、医療事故の防止
休日・全夜間診療事業、難病患者等居宅生活支援事業の実施や、医療事故に対する信頼できる相談窓口の整備を通じて、事故処理や再発防止の為の体制を確立します。
（4）その他の重点政策
- 医療施設の整備
- 救急医療体制の整備
- がん予防・医療対策
（1）新しい防災備蓄「乳児用液体ミルク」
乳児用液体ミルクの国内販売が解禁されたのを機に、乳児用液体ミルクの防災備蓄を進めます。災害避難所での不衛生な環境、母乳のでなくなるママの切実な声に、引き続きしっかりと応えます。
（2）区市町村庁舎の非常用電源設置の助成
当該地域の司令塔を守る意味でも、また、大規模災害の経験を通して、東京都は非常用電源確保の整備補助を決めたことからも、次は、区市町村に展開します。地域住民の生命と財産を守ることは、政治の究極的な役割です。
（3）帰宅困難者・防災備蓄・避難所の見直し
帰宅困難者対策を、自治体の広域連携で進めます。また、防災備蓄、避難所の見直しなど、備えに投資します。さらに、もっとも大事な大規模災害時の初動対策としての最新成果を政策提言します。
（4）無電柱化・耐震化・不燃化・豪雨対策に投資
まちづくりの要諦は、「防災都市づくり」と言っても過言ではありません。無電柱化を都道から区市町村道に展開します。
「木造住宅密集地域整備促進事業」への取り組みや、老朽化マンションの建て替え促進等で、都市基盤の耐震化・不燃化を進めます。
浸水対策、がけ崩れ対策など、災害対応への投資を進めます。
（4）その他の重点政策
- 災害時の活動体制の充実
- 防災対策に関する普及・啓発活動の充実
- 住宅の耐震性確保
- 在住外国人に対する防災知識の普及
（1）治安回復・防犯ネットワークを強化し、犯罪から都民を守る
国際化・凶悪化・複雑化する都市型犯罪や、テロ等新たな犯罪に的確に対応できるよう、警察装備の最先端化を進めること、また、人口増加地域や繁華街の警察署整備と交番・駐在所の適正配置を進めることを、関係諸機関に要請します。
（2）危険ドラッグ・薬物禁止
薬物が地域の中にまで侵攻してきています。これまでの銃や刀剣類の取り締まりは勿論ですが、麻薬・覚せい剤、そして危険ドラッグの追放に取り組みます。
（3）防犯カメラの設置
個人のプライバシーに配慮しつつ、ひったくりや痴漢行為等をはじめとする各種犯罪を防ぐと共に、犯罪の事後的な検証に役立てる為に、防犯カメラをはじめとする、各種防犯設備の設置等を支援します。
（4）SNS等、情報犯罪の抑止
SNS上で多発している性犯罪や薬物売買等、サイバースペース犯罪専門の警察・捜査体制を一層強化し、犯罪撲滅の為に必要な適度の規制や監視の為の条例化に取り組みます。
SNSを利用した商品取引での公正な取引の確保や、消費者の個人情報の保護等の取り組みを推進します。
（5）女性と子供に対する暴力等、犯罪の根絶
女性に優しいまちづくりが必要です。痴漢は勿論、性的嫌がらせに代表される各種ハラスメントに厳正に対処できる環境の整備や、被害者としての女性からの事情聴取、相談、救済、訴追等に寄り添える関係諸機関の職員の養成・研修・訓練等を行います。
（6）その他の重点政策
- 警察官によるパトロールの強化
- 外国人による犯罪の防止
- 振り込め詐欺等特殊犯罪被害の防止
- 少年犯罪・少年非行の防止
（1）踏み切りの解消、ホームドアの設置
東京都内には、約1200カ所の踏切があります。踏切は危険であると共に、交通渋滞による経済損失が発生していることから、適宜その解消に努めます。また、ホームドアの設置を加速化し、鉄道利用の安全・安心確保を進めます。
（2）快適な都市を支える道路網の拡充
地域のまちづくりと密接に関連した道路整備に臨機応変に対応すると共に、特定整備路線等、東京都と自治体が協力して、道づくりとまちづくりができる体制をつくります。
円滑な交通ネットワークの形成の為にも、公共交通路線の重点的な整備と、自動車交通の適正分散化を図ります。
（3）高齢ドライバー対策
高齢者が運転する車による事故が多発しています。高齢者が運転する車自体への安全装置設置の義務付けに対して助成をするとともに、免許証返納の際の特典・メリット等の工夫をします。
（4）その他の重点政策
- 自転車走行区間（自転車道等）の整備
- 交通安全教育の推進
- 違法駐車対策
- 放置自転車対策
（1）小中学校体育館へのエアコン設置、通学路ブロック塀対策
子供達を育む環境整備を進化させます。まずは、通学路を取り巻く危険なブロック塀対策です。また、昨今の猛暑をはじめとする異常気象に備えて、小中学校の体育館にエアコンを設置します。そして、災害時の避難所としても耐えうる環境に整えます。
- 学校のブロック塀を国産木材に変更
（2）いじめ・非行・不登校対策
何よりも学校・地域・家庭の連携を深めることが大切です。学校では、スクール・カウンセラーや臨床心理士を重点的に配置します。地域社会と家庭では、PTＡ、民生児童委員、外部専門家の協力を最大限引き出せる環境をつくります。
（3）「ゆとり教育」は「ゆるみ教育」
「ゆとり教育」による弊害が指摘される一方、ようやく「確かな学力」の重要性が叫ばれてきました。生徒の「豊かな人間性」を引き出し高め、同時に「確かな学力」も身に付かせることのできる教員の育成を目指します。資質ある教員が伸びるよう職場環境の整備をします。
（4）生徒の体力の向上
小中学生の体力の低下が話題に上ります。「時間割」をやりくりし、運動の時間を創出し、積極的に運動が出来る機会を増やします。運動を通して、健全な精神と心を育むために、生徒の運動部への強制加入と、部活顧問の確保・充実に取り組みます。
（5）道徳教育の充実
道徳の教科化の一方で、そもそも家庭・地域社会・学校が力を結集して、「生命を尊重する心」「人への思いやり」「正義感」「倫理観」「大自然の摂理の感動」を伝えることのできる仕組みをつくります。
- 地域住民ひろば構想
（6）福祉・ボランティア教育の展開
昨今「福祉教育」と「体験型ボランティア学習」の重要性が叫ばれています。新型コロナウィルス感染症対策にかかわる医療従事者の苦闘の影響もあって、特に介護福祉現場への参入にためらう若者が出ています。「福祉教育」の実践プログラムを作成し、福祉の意義を伝えます。
「豊かな人間関係」「自立心」「思いやりの心」を育む為にも、多様な体験の場の提供が必要です。青少年の健全な育成を図る一環として、「地域ボランティア」の拡大を図ります。
（7）生涯学習社会づくり
地域では、若者から高齢者まで多様な生活を営んでいますし、社会的・生活的問題にも、自ら気付き発見する感性、解決したい感性が生じるでしょう。
まずは、社会人教育を充実し、高度な知識・技術の習得等、誰でも・何処でも学べる生涯教育体制を拡充します。
また、高齢者に生活と自立への意欲を持ってもらえる学習環境の創出を目指します。
さらに、学校・地域社会・家庭を担うそれぞれの人達が共通問題の解決に力を合わせる為に交流できる場づくりを支援します。
（8）その他の重点政策
- 個性を生かす学校教育の充実
- スタディアシストや無料塾の展開
- 学校施設の整備・充実
（1）子育てファーストの社会づくり
今、我が国は、世界に類を見ない少子化社会を歩んでいます。これは子育てを家庭の問題として、社会的投資を怠った結果でもあります。子供は、本質的に豊かな存在です。その可能性を伸ばす為には、社会資本の総動員が必要で、そこから、未来への活力が生まれます。
- 待機児童を37％削減
- 子供から受動喫煙をまもる条例を議員提案で制定
- ダブルケアに悩む保護者の保育所入所、点数加算
- 塾に頼らない進路学習の環境をつくる
（2）子供たちの安全を守る地域防犯カメラ設置
東京都は2014年から通学路の防犯カメラの設置を開始しました。これからは通学路に限らず、公園など子供が集まる場所へ拡大します。あらゆる方法を使って、子供を守る地域社会をつくります。
- 地域防犯カメラの設置加速
（3）児童虐待ゼロへ
毎年250人の児童虐待死の現実（日本小児科学会）があります。虐待は、「人間を暴力で支配できる」と、子供に教えてしまいます。しつけと称した体罰、子供の心を傷つける暴言には、ＮＯ！を突きつけなくてはなりません。そこで全ての子育てに包括的なケアを進めます。
都内各自治体への児童相談所の設置や、地域での子育てネットワークの形成などを重点的に進めます。
- 区市町村でも「児童虐待防止条例」の制定を！
（4）子育て施策の財源確保に関する条例の制定
経済や社会基盤への投資に偏重気味だったこれまでの政治から決別しましょう。「子育て施策の財源確保に関する条例（千代田区）」を参考にして、これからは子育てへの投資を増やします。
（5）さよなら重いランドセル、ICTで「ランドセル大改革」
増える教材、大きい教科書。ランドセルの平均重量は6キロにもなります。子供達が腰痛、肩こりに悩んでいます。そこで、「ランドセル革命」が必要です。学校での置き勉はもちろん、ICT・タブレット教材を加速させます。また、スペシャルニーズ児にも応えます。
（6）新生児・乳幼児と小児救急医療体制
妊娠から出産・子育てまで、切れ目のない子ども家庭支援を進めます。
新生児集中治療管理室の増床等、健やかな発育を図れる医療環境を整備します。
周産期からの親サポートを進めます。地域において、妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を提供する為に、周産期医療組織を整備し、また、周産期医療施設の運営を支援します。
乳幼児特殊救急医療事業を充実します。
小児救急患者の救命率の向上と生命の安全を図る為医療機関の協力を得て、土曜・休日・祝祭日の救急医療体制を確保します。
（7）子供食堂の保険代などを支援
全国2,300カ所を超えた子供食堂は次の段階へと向かっています。子供食堂は、子供の為にあり、地域の大人の交流の場にもなっています。「また会おうね！」の為にも自治体のサポートを充実させます。
（8）男女間の家事育児格差を減らす「パパも活躍！」大作戦
4倍あると言われる男女の家事育児時間の格差を2倍以内に誘導します。その為の普及啓発はもちろんですが、「イクメン」を支援ないし交流し合える場づくり、2020東京五輪のレガシーとしてのテレワークの定着、子育て期間中は遅刻・早退が許される職場づくり、企業内託児施設の設置等を促進して、働き方改革も推進させます。
（9）多様なニーズに対応した保育サービスの充実
保育サービスの自由化・多様化を図り、待機者ゼロに加え病児保育や保育時間延長したり、駅前ないし駅周辺に保育所を設置したり等、サービスの向上に取り組み、安心の子育てを実現します。
ゼロ歳児保育の必要性増加に応え、入所定員の拡充をします。
病児保育サービスの充実と、乳児の心身の健全な発育を重視する保育内容の向上に取り組みます。
一時的に子供の養育が困難になった場合等に、必要に応じてサービスを利用できるよう、在宅サービスを拡充します。
就業している者か否かにかかわらず、保育サービスの支援を受けたい・利用したい人が、一時保育や短期間保育等を利用できるようなシステムを確立します。
保育事業の公設民営化等、民間の協力を促すと共に、ベビーシッターや保育ママ制度のような、地域に根差した子育て支援策の充実を図ります。
（10）その他の重点政策
- 子育て家庭への支援や相談の充実
- 児童館、学童クラブなど放課後対策の充実
- ひとり親家庭への支援
- 子育て世帯への住宅支援
- 仕事と家庭・地域生活の両立の支援
- 健全な成長を阻害する有害情報からの青少年の保護
- 非行からの立ち直り支援
（1）交通ネットワーク化「まちとまちを繋いで、移動を確実に」
道路や鉄道は、人間の体で例えれば血管と同じと言えます。鉄道新線6号線の整備、鉄道の高架化、必要な都市計画道路の整備を推進します。道路整備により、平均速度が上がれば排ガスも減ることに繋がります。
（2）サードプレイスづくり、図書館と公園の改革
自宅と職場、学校以外の場所「サードプレイス」をつくります。まずは、図書館・公園から進めましょう。顔見知りをつくることから、コミュニティの形成が生まれます。
（3）騒音・振動の防止対策
道路交通騒音の改善の為、低騒音舗装や発生源対策等、総合的な沿道環境対策を実施し、快適な生活環境を保ちます。
（4）豊かな自然や生物多様性の保全
何よりも人と自然に優しい、世界に冠たる環境自治体をつくります。それには、美しい都市景観づくりを総合的・体系的に進め、歴史的建築物や自然等を街並みに生かします。
これからは、地域住民が享受している自然と、自分たちが自然に対してなすべき事は何かを踏まえて、地域のことを良く知る地域住民参加のもとで、人と自然の共生を保つ持続可能性のある開発へと移行させます。
（5）有害化学物質対策
大気・水・土壌さらに環境ホルモン防止対策の強化や、ダイオキシン類の人体に対する安全ガイドラインの設定に取り組み続けます。
環境ホルモン(内分泌かく乱化学物質)については、モニタリング・調査研究で実態調査を開始し、早急に対策を固めると共に、現状の把握と、情報の収集・提供を推進し、広報の徹底に努め、住民の生活を支援します。
事業関係者に対しては、自治体が行う環境保全への厳しい指導のもとでの改善に向けた取り組みを支援します。
（6）ごみ減量・リサイクル、産業廃棄物の適正処理
ゴミの分別と再資源化の徹底で、循環型社会を進化させます。 ゴミの減量化やリサイクル推進に関する諸施策の強化と、最終処分場の延命や新開発に努めます。
レジ袋の有料化を契機に、これ以外の有料化も見据えて、ごみそれ自体の排出削減と環境破壊の進行を抑制させます。
関係事業者による自己回収の促進を図ります。
（7）その他の重点政策
- 気候変動対策（省エネルギーの推進や自然エネルギーの活用）
- 東京湾や河川の水質改善
- ディーゼル車規制など自動車公害対策、大気汚染の改善
- 住宅（持家・賃貸）の価格対策
- 公共住宅の供給
- 安全でおいしい水の供給
- 水道の安定供給
- 良好な水循環の確保
- 生活に密着した道路の整備
- 歩道の設置・拡幅
- 道路と鉄道との立体交差の推進
- 幹線道路の整備
- 施設や車両のバリアフリー化
- まちのバリアフリー化
- 良好な景観づくりの推進
- 再開発などのまちづくり推進
- 公園・緑地の整備
- 道路・河川の緑化の推進
- 親しめる水辺空間の創造
（1）中小企業・町工場等を守る
中小企業への各種支援策を通して、生活と密着した地域経済の振興に取り組みます。
後継者不足や人材不足に悩む中小企業に役立つ人材・技術・資金・業界情報等の提供によって、高度な技術・サービスを着実に次世代に引き継げる事業承継の展開を図ります。
（2）地域産業の底上げ
地域住民の生活を支える都市基盤の整備を更に進めて、雇用や生産の創出、民間資金の流動化を図ると共に、緊急に行うべき施策を通して経済活力を高めます。
東京ブランドの確立や企業支援機能を整備し、新規産業育成の充実を図ります。
（3）創意工夫を凝らした商店街の活力向上
商店街等が行うイベント事業、また、街路灯・防犯カメラ設置、ホームページ作成、ポイントカードの導入、商品券発行等の活性化事業を支援します。
商店街が、地域住民やＮＰＯ等の地域団体や協議会を設置し、環境・福祉・観光振興等の地域ニーズを踏まえ、他の自治体とも共生して、地域の再生やまちづくりと商店街の活性化に取り組む事業を支援します。
商店街が、東京都の緊急かつ重要な特定の施策に協力して行う事業を、関係各局等と連携して特別に支援します。
（4）円熟シニアの働き方・雇用対策
行政が収集した様々な働き方の情報を円熟シニア(65歳以上の方)に提供し、自らが多様な働き方を選択できるよう支援します。
再雇用制度によるすべての企業の65歳以上定年制の実施を目指します。
（5）若者・女性・高齢者・外国人等「誰もが起業」
明日を切り開くベンチャー企業の起業は、経済活性化の起爆剤となります。
そこから、企業に関する総合相談や指導、企業・研究機関・投資機関等との交流会の開催等起業家が新事業を展開しやすい環境を整備します。
今ある「起業支援機能」や「起業支援融資」の整備と充実をします。
インターンシップ制度の実施を充実させ、学生の職業意識の形成や実務能力の向上を図り、即戦力となる人材を育成します。
（6）その他の重点施策
- 悪質な事業者の指導・処分
- 悪質商法などによる消費者トラブルの相談、救済
- 食品や生活用品などの表示の適正化の推進
- 商品・サービスに係る危害・危険の防止対策
- 消費者教育などの消費者の自立支援策の充実
- 働き方改革の促進
- 労働相談・指導の充実
- 職業能力開発・向上
- 働く場での男女の均等な機会・待遇の確保、女性が活躍できる環境の整備
- 経営革新・経営安定の支援
- 融資制度等の充実
- 技術の開発・向上支援
- 在住外国人への生活サポート、情報提供、相談体制の充実
- 外国人旅行者の誘致のための取り組み
- 観光資源を活かしたまちづくりの推進
- 観光案内の充実
（1）パラリンピックのレガシーをつくる
パラリンピックを契機に、インクルーシブな社会を目指します。そこでは意識改革（ソフトなアプローチ）だけでなく、物理的な改革（ハード面へのアプローチ）を希求し、東京のまちづくりを全ての人に優しいものとします。
（2）歴史・文化・芸術を守る・繋ぐ
地域の文化財・歴史的建築物、遺跡を保全・整備し、研究成果を次世代へと引き継ぎます。
地域に根差した伝統文化・芸術活動と人材を育成し、活動拠点づくりを支援し、地域住民の創造の場を広げ、住民同士のふれあいを高めます。
（3）多様なスポーツ活動の育成
「ラジオ体操」の指導等、これまでの健康維持や増進に貢献するものに止まらず、パラスポーツの代表の一つ「ボッチャ」や「eスポーツ」等、多種多様な新しい競技種目の普及と場所の確保に努めます。
（4）その他の重要政策
- 施設の充実
- スポーツ・レクリエーション活動の支援
- 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組み
- 都立文化施設の魅力の向上
- 多様な価値観を受け入れる意識の醸成
- 社会貢献活動を行う団体と行政との協議の推進
- NPO等の市民活動への支援
（1）国際交流の推進
国際交流団体の育成・支援を行い、主体的な国際交流活動ができる場を提供します。
他国の国際交流団体との文化・スポーツ交流の機会創出に努めます。
自治体外交・交流を促進し、近隣諸国との交流を深め、領土・領海、歴史認識・人権侵害等の諸問題を整理・解決します。
近隣諸国との関係を強化し、環境破壊・難民・移民・貧困等、人間の生存・生活・尊厳を脅かす状況を改善します。
（2）国際貢献の進化
国際交流団体の育成・支援を行い、主体的な国際交流活動ができる場を提供します。
かつてのODAのような金銭給付中心から、我が国の知的文化・財産・技術の提供に変え、顔の見える国際貢献をします。
我が国・東京都に埋もれている各種資源を、発展途上国の人々に喜ばれる資源に変え、国家を経由することなく直接提供します。
発展途上国の抱える諸問題を解決しようと活動する都内団体・企業等を支援します。
（3）その他の重点政策
- 北方領土問題
- 北朝鮮拉致問題
- 小中高の学校教科書改善運動